2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
恩恵を受けている立場でございましたので、まあ今もそうかもしれませんが、ある程度いいとしても、どうして北海道電力の利用者が、どうして九州電力の利用者が、国民が、東京電力が中心になって起こした損害の負担をしなければならないのかと、こういうことになるかと思います。
恩恵を受けている立場でございましたので、まあ今もそうかもしれませんが、ある程度いいとしても、どうして北海道電力の利用者が、どうして九州電力の利用者が、国民が、東京電力が中心になって起こした損害の負担をしなければならないのかと、こういうことになるかと思います。
まだ全部出し切っておりませんけれども、我が北海道の北海道電力、三月十九日に社長が記者会見でやった中に、これ左と右あります、左側が北電が出してきたもの、右側は地元の新聞がこれに敷衍して二〇一〇年の、あの東日本大震災の以前の電力構成、電源構成、パーセントも数字が出しているのは新聞社の方です。間違いありません、私、経産省に確認しました。この二〇一三年、これは原子力は一つもありません。
しかし、北海道電力の送電線の空き容量はほぼゼロということで、道内で一千万キロワットを新たに導入した場合に、年間発電量の三八％を出力制御しなければならないと。北海道と本州を結ぶ北本連系線の九十万キロワットでは、大量の電気を東北に送ることもできないという状況です。道内も人口どんどん減っていますし、電力需要も小さいので消費し切れないという問題があって、大規模停電を起こしかねないという懸念もあります。
二点目の審査における論点が後から出されている後出しじゃんけん問題につきましては、例えば泊発電所の審査が長期化している要因として、更田委員長は、今度は資料三ですけれども、一昨年五月二十三日の規制委員会において、ここまで長期化した原因、責任が全て北海道電力にあると言うつもりはありません、規制当局としても重要な確認事項なのだったらもっと早く指摘しておけばよかったというところはあって、この点については原子力規制委員会
具体的な状況を見てみますと、今、新規制基準への審査中の原子炉、十一基あるわけでございますけれども、例えば、北海道電力の泊発電所に関連してはこれは申請から七年経過している、電源開発の大間原子力発電所であれば申請から六年、東北電力の東通原子力発電所であれば申請から同じく六年、中部電力の浜岡原子力発電所であれば同じく六年、北陸電力の志賀原子力発電所も同じく六年、中国電力の島根原子力発電所は七年、日本原電の
ただ、例えば北海道電力ですけれども、全国もそうですが、いわゆる非効率と言われている火力発電所が、例えば北海道でいえば全発電量の四割を占めていて、そこで働いている方もおられたり、地域経済を支えている側面もあったりして、転換をしていくとか、方針として打ち出しても、現場の皆様にしてみれば、これはどうなっていくんだろうかという思いもありますし、あるいは、火力発電所という役割そのものも、安定供給とか再エネのエネルギー
これ、北海道電力系統図と主なバイオガスプラントを示したものです。二〇一八年十二月のこの経産委員会で、地産地消の再生可能エネルギーの重要性について、北海道十勝の鹿追町でお聞きした話を取り上げました。そのときに示した資料に新しい情報を加えたものです。
例えば、胆振東部の地震のときにも、北海道電力さんは対応がすぐに始められたけれども、再エネ事業者さんがどこにどういう方がおられるのかがなかなか把握できなかったというようなこともあった中で、そういった方々に一元的にアプローチできるというような面で、災害対応という意味でもこのアグリゲータービジネス事業者さんが活躍いただける余地は大きいかと思ってございます。
他の電力会社では、最も低い北海道電力が二九・二％で、高い沖縄電力が三八・九％となります。 法案は、電気料金の三、四割を占める託送料金について、これまでの総括原価方式から収入上限を定めるレベニューキャップ方式に変えようとするものでありますが、託送料金原価の適正性と透明性の確保というのは電気の利用者にとって重大事であります。
経産省にあわせて伺うんですけれども、北海道電力は、この震災を受けて、独自でもかなりいろいろ反省をし、さまざま改善のことを検討し、それを資料としても公開しているところであります。
○梶山国務大臣 北海道電力のみならず、同業者、ほかの方々の御協力により、想定よりかなり早い復旧がされたと思っております。経産省に立ち上げました有識者による審議会、電力レジリエンスワーキンググループにおける検証もしたわけでありますが、あらかじめ準備されていた手順書どおりの対応が行われ、その対応スピードについても妥当であったという評価がなされているところであります。
北海道電力におきまして、災害の後の検証をしっかり行ったということで、北海道電力が立ち上げた検証委員会での検証結果を踏まえた対応として、復旧手順、それから、先ほど御指摘のあった広報の体制といったような点も指摘されているところでございます。 これを電力各社間で共有をするということで、電力各社間でも共有をされているものと承知をしております。
そして、北海道電力泊原子力発電所が停止を強いられていた状況下、唯一と言っても過言ではない、主力の発電所でありました苫東厚真火力発電所がまさにその震源地になり、停止をした次第でございます。 この復旧には、震源地に住んでいた、被災者でもあった北電の社員の方々が、不眠不休の復旧作業に当たりました。被災した家族を避難所に残して、現場に泊まり込む所員が多数おりました。
中部電力八万円、九州電力六万円、四国電力四万円、中国電力六万円、東北電力六万円、北陸電力八万円、北海道電力四万円、日本原子力発電十万円。そして、電気事業連合会十万円。沖縄電力はしっかり入っていません。これは、原子力事業者がこぞって、自民党閣僚、衆議院議員の資金パーティーを支えているという構図、しかもそれが表に出ないようにしているという構図であります。 これは通底しております。
さっき言いましたように、右端の合計の欄で、いわゆる総発電容量は九・三％が平均なんですけれども、これはばらつきがありまして、この九・三よりも大きいのは、例えば北海道電力が一八・五％。その次が、ＪＥＲＡと東北は少ない、小さいですね。ＪＥＲＡというのはこれは東京電力と中部電力の合併会社ですが、二・一％、そこは少ないんです。
直流送電なんか特にそうでありまして、北海道のブラックアウトの中で、もし交流で北海道と東北電力が結ばれておれば直ちにその六十万キロワットを使えたわけですが、直流であったために、しかも他励式という、交流電力がないと交流に変換できないシステムであったために、結局は北海道電力の全域においてブラックアウトが起こってしまった。
それから、ただ、要するに、例えばブラックアウトを起こした北海道電力のように、経営規模が非常に小さい、小さい割にカバーしているのが非常に広域をカバーしている、送電線当たりの発電量が非常に少ない電力会社ですが、そういうところになりますと、そこに投資するお金があるかどうかという。
長期間にわたってこれが見付からなかった、さらにはその情報がきちんと水平展開をされていなかったというような問題に関して、これはやはり問題の本質は長期間なぜ見付からなかったのかということの方にあると思いますので、これは、組織文化といいますか、組織の、より質の高い業務を遂行する組織に向けて北海道電力の努力を促したいというふうに思います。
さらには、私の地元ではありますが、北海道電力に至っては、泊原発から大気中に放出している放射性廃棄物の量を、問題ないとはいいながらも、三十一年間も実際より半分少なくして報告をしていたということも発覚をしました。 幾ら厳しい規制を掛けても、残念ながら、住民の安心という観点では、不信を招くような問題が明らかとなっております。
その関連会社のきんでんが十万、関西不動産開発が十万、かんでんエンジニアリングが十万、中部電力が八万、そして九州電力が六万、四国電力は四万、中国電力は六万、東北電力は六万、北陸電力は八万、北海道電力は四万、日本原子力発電が十万、そして、その元締めであります電気事業連合会が十万円、合計百十二万円、パーティー券を買っていたことが明らかになった。
麻生大臣も、この電力業界からの分散献金、二十万円以下、電気事業連合会や東京電力が窓口になって、北海道電力から九州電力まで、二十万円以下に分散する形で、一回につき百万円以上購入していただいている、稲田さんと同じような形式で累次これまで購入していただいているというのは朝日新聞等でも過去報道されておりますが、麻生大臣は、こうした二十万円以下に抑える形で、九州電力を始めとした北海道から九州までの電力会社、電気事業連合会等
この金額につきましては、御指摘のテロ対策のための特重施設の費用については、設置変更許可を未申請の三社、東北電力、中部電力、北陸電力、及び、申請しているが今後変動の可能性が高いと判断をしている二社、北海道電力、中国電力、計五社は、各社の判断で含めておりません。その他の六社は含めているものと承知をしております。
どの発電設備を活用するかについては、一義的には電力事業者の判断ということになるわけでありますが、この一番の原因は、やはりＬＮＧ火力発電を持っていなかった電力事業者がどうしても償却済みの火力発電に頼りがちだ、活用しがちだというところが一つの要因ではないかというふうに思っていますが、一方で、例えば昨年からことしにかけて、ＬＮＧ火力発電所を今まで全然持っていなくて、石油への依存度が二五％ぐらいだった北海道電力及
北海道電力に損害を賠償してほしいという怒りの声や、同じことを繰り返さないためにも地産地消の分散型電源への転換を求める声が寄せられています。この思いは当然のことです。 胆振東部地震では、グループ補助金が適用になりませんでした。
北海道電力もですか。では、それぞれ、いつまでにそういうデジタル化の進展のデータを出すんですか。オンラインのデータをどういうふうに集めているんですか。
北海道電力泊発電所の審査については、現在、地震、津波の審査を中心に進めております。 課題は、敷地内の断層が一つの大きな課題でありまして、この敷地内の断層の活動性、それから敷地外の積丹半島西方沖の断層による地震動評価について審査を進めているところであります。
○山田政府参考人 お尋ねいただきました北海道電力による評価につきましては、原子炉等規制法に基づき、運転開始後三十年を経過する前までに、安全上重要な設備等の劣化状況について評価を行い、それを踏まえた保守管理の方針を策定することを求めているものでございまして、泊発電所一号機につきましては、冷温停止状態が維持されることを前提とした評価というものになってございます。
この接続不良は工場製作段階でのミスによるものではありますけれども、これを長期間にわたって発見することができなかった北海道電力の責任は決して小さくないと考えており、十分な反省をしてもらう必要があると考えております。 また、原子力規制庁へのデータの転送の失念につきましては、プラントのデータ転送を点検のため計画的に中断していたところ、点検作業終了後に再開操作を失念したことが原因と聞いております。